自動車を運転していて、一番避けたいのが交通事故です。
せっかくのドライブが台無しになってしまうばかりでなく、けが人が出たら大きな責任を負うことになってしまいます。
不幸にも事故が起きてしまったら、相手と補償の話をしなければいけません。
ですが、この交渉を上手に進めないと後々まで問題になることがあります。
交通事故が起きたら示談で済ませはいけない
交通事故は加害者になっても被害者になってもイヤなものです。
もしも事故が起きてしまったら、解決に向けて話し合いをする必要があります。
この時に注意しておきたいのは、示談だけで済ませてはいてはいけないという事です。そして交渉事はできる限りプロに任せるようにします。
後になって補償内容に不満を言われないためにも、きっちりと合意しておく必要がありま
また「警察への届け出」は必ずおこなっておきましょう。
これをしないですぐに示談で解決しようとする人がいますが、警察への連絡は義務ですから忘れないようにしてください。
事故を起こして警察に届け出しないのは犯罪＆正しい対処の仕方も紹介を読んでいただけると分かりますが、怠ると厳しい罰則があります。
警察に連絡をすると、実況見分によって事故の状況が実況見分書に記録されます。そして供述調書も作成されますが、これにはあなたや相手のほかに目撃者の話したことが記載されるのです。
どちらも大切な書類になるのできちんと届け出をしておかなければいけません。
示談だけで済ませてはいけない理由は罰則だけではなく、その後に起こるかもしれない問題が関わっているからです。
その問題とは補償のことですが、実際にお互いの言い分がぶつかって話し合いが進まないことがよくあります。
それにケガ人がいたら揉めてしまう確率は高くなり、いったんトラブルになるとなかなか解決しないのが現状です。
それを避けるためにも警察への連絡はきちんとしておかなければいけません。
後日でも受け付けてもらえるようですが、状況によっては相手と一緒に出向く必要があります。
交通事故証明証がないと保険金が受け取れなくなってしまいます。
保険会社はこの証明証がないと受け付けてくれませんので十分に注意してください。
申請は加害者でも被害者でも警察に行けば可能です。また親族などの代理人が申請しても証明書は発行してもらえます。
もし自宅から離れた場所で事故を起こしてしまった場合でも、お近くの自動車安全運転センターの窓口やオンラインで対応してくれます。
少しくらいのキズやへこみであったり、相手の職業や立場上の理由で届け出を渋ることもあるでしょう。特に運転を職業とされている方にとっては影響が大きいですからね。
そうは言っても後になってケガをしていることが分かり、通院や入院をした場合には人身事故となってしまいます。
その際に納得のいく補償を受けるためにもきちんと届け出をしておきましょう。
物損事故でもそうですが、人身事故になると解決が長引く可能性が高くなります。
ぶつけてしまった場合はもちろんですが、ぶつけられた立場であっても警察への届け出が済まないうちに示談を進めては絶対にいけません。
それに車が修理できない状況になってしまったら売却等の処分も考えないといけません。
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見積りは無料ですのでおすすめです。
被害に応じた補償の交渉は慎重に進める
車が傷ついてしまい、修理に大金が必要になったら保険だけでは賄えないときがあります。
そんな時は相手と話し合いによって解決しないといけませんが、応じてくれるとは限らないのです。
今は体に何の異常もないと思っていても、事故が原因でしばらく経ってから調子が悪いといった症状があらわれてくる可能性があります。
よくあるのが”むち打ち症”と呼ばれている症状で頚椎捻挫（けいついねんざ）です。
実はこの症状は簡単に治らないことがあり、吐き気、頭痛といった症状が長期間続いて、仕事や生活に影響を及ぼすことはご存じだと思います。
人身事故でも物損事故と同様に保険が適用されますが、思ったよりも長期の治療になったりすると十分な補償が受けられないことがあります。
では弁護士を探すのに良い方法を考えてみましょう。
知り合いに弁護士のいる方や、紹介してもらえそうな方はそちらで相談してみると良いでしょう。
ですが多くの方は普段から弁護士にお世話になることはめったにないと思います。それに弁護士＝費用が高額と考えている方も多いはずです。
そんな時には公益財団法人日弁連交通事故相談センターでの相談をお勧めします。
無料相談：0570-078325
月曜日～金曜日
10：00～15：30
ここであれば無料の相談が受けられますが、長時間の相談は難しいかもしれません。
日弁連交通事故相談センターにホームページには全国の相談所の案内がありますので、お住いの近くの相談所に連絡をしてみるのも良いでしょう。
示談に限らず損害賠償についても相談可能となっています。
ただ、もっとじっくりと相談したい場合には、費用を払ってお願いする必要がありそうです。
事故を起こしたわけではないけれど不安な方は、あらかじめ担当してもらえる弁護士を探しておくのも方法です。
それとご自分の保険に「弁護士特約」を付けておきましょう。交通事故の際に弁護士費用を保険が負担してくれます。
掛け金は年間で2,000円～3,000円程度です。詳細は保険会社に確認してみてください。
まとめ
交通事故が起こると補償や責任が伴い大変な思いをします。
自分は気を付けているから大丈夫と思いがちですが、誰にでも起こり得ることを忘れてはいけません。
だからこそ普段から良く調べておき、どうやって対処すべきか知っておくようにましょう。
事故で一番困るのはあなた自身ですが、万が一の時に準備しておいて良かったと思うのもあなたなのです。
