あなたは個人売買の経験があるでしょうか？
個人売買は上手におこなえば、比較的簡単に利益を上げることができます。
でも売ったあとの税金がどうなるのか心配になるかもしれません。
そこで事故車の個人売買に関係のあるる消費税と所得税について解説していきます。
事故車を個人で売る前に
愛車が事故車となってしまったら処分したい方もいることでしょう。
そこで個人売買を考える方もいると思いますが、その前にきちんと考えておかないといけないポイントがあるのです。
これを怠ると大変な事になってしまいますので注意しましょう。
買い手を探すのが大変
事故車を丸ごと一台売ることは簡単なようでいて実はそうでもない事を理解しておきましょう。
その理由は普通の中古車と違って破損している部分があることです。
つまり修理前だとそのままでは乗れません。
部品単体なら外観や機能さえ確認できていれば、中古でも使えることが分かっていますので、特に大きな問題はないでしょう。
ところが事故車丸ごとでは破損の程度もまちまちで、外観だけでその”価値”を判断するのが難しいからです。
それを欲しがる買い手（ほしい人）を探すのは容易なことではありません。
適正な金額の設定
さらに値段の付け方も迷うところでしょう。
業者であれば販売ルートも確率されているのと破損の状態から、価値がどれくらいのものか判断することができます。
ですが、個人ではその判断が付けにくいでしょう。
買う側からすればなるべく安い方が良いのは当然ですから、あまり高額だと買い手がつかない事もあります。
金額の折り合いをつけるにも駆け引きが必要になります。
トラブルは避けられない？
業者に売る場合でも現実にはトラブルはゼロではないのです。
私の経験ではある大手買取業者で売買が成約したものの、後になって30万円も金額を下げられたことがあります。
結局他の買取業者に売却しましたが、それ以降その超有名な業者には一切依頼していません。
業者とのやり取りでも問題が発生するのですから、個人での取引になるとクレームになる可能性は高くなります。
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消費税と所得税の課税の仕組み
消費税を払う義務はない
消費税は個人売買には課税されません。
ここでは事故車の売買に限定して見ていきたいと思います。
課税の対象となるのは以下のように定められています。
消費税は、国内において事業者が事業として対価を得て行う取引を課税の対象としています。
引用元：https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6201.htm
この事業者とは株式会社とか有限会社といった法人の他に個人事業主も含まれており、業者が何かを売ってお金をもらうときには税金がかかるのです。
ただ個人事業主の場合、プライベートで使っているものは売却しても課税の対象とはなりません。
その他の商品で消費税がかからないものには、学校教育の費用や商品券を売った場合など様々なものとがあります。
所得税は課税されるか？
所得税はある一定の条件を満たしていれば課税されないとなっています。
その条件とは「個人の通勤用の自動車」であることです。ですから会社（法人用）の車になると税金がかかります。
4 所得税の課税されない譲渡所得
資産の譲渡による所得のうち、次の所得については課税されません。
- (1) 生活用動産の譲渡による所得
家具、じゅう器、通勤用の自動車、衣服などの生活に通常必要な動産の譲渡による所得です。
しかし、貴金属や宝石、書画、骨とうなどで、1個又は1組の価額が30万円を超えるものの譲渡による所得は課税されます。引用元：https://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3105.htm
この通勤用などの「生活に必要」というのがポイントで、単にレジャーでドライブを楽しむための車であった場合には税金がかかるので、確定申告をしないといけません。
そうはいっても現実には車の使用が通勤用なのか、レジャー用なのかまで厳しく見られていないのが現状です。
参考まで税金の計算式を見てみましょう。
この表にある50万円とは控除される金額です。
所有期間が5年以内（短期譲渡所得）
譲渡所得の金額＝譲渡価額－（取得費＋譲渡費用）－50万円
所有期間が5年を超える（長期譲渡所得）
譲渡所得の金額＝（譲渡価額－（取得費＋譲渡費用）－50万円）÷2
例として200万円で3年前に買った車を150万円で売り、この際の手数料が10万円だったとします。
この場合の計算式は
譲渡所得の金額＝150万円ー（200万円+10万円）－50万円＝－110万円
とマイナスになりますので支払いの義務はありません。
これは普通に買取してもらった場合ですので、もし事故車であれば金額はもっと低くなるでしょうから、所得税の心配はいらないでしょう。
まとめ
個人売買は手軽におこなえるために多くの方が利用されていると思います。
自分にとっては不要になったものでも、他の人に必要とされているものは結構あるものです。
価格も自分で決められて税金の心配もいらないところも大きな魅力となっています。
ただその反面、ささいな事でトラブルになることがありますので十分な注意が必要です。
