交通事故といってもその程度は様々で同じではありません。
ほんの少し車に傷がついた程度で済んでしまうこともあれば、車が大破して命にかかわるような大きなケガをする事故もあります。
事故には物損事故と人身事故があるのですが、それぞれ法律や保険も対応が異なります。
ではその違いとは何なのか、また罰則、補償、慰謝料といった問題についてはどうでしょうか。
物損事故と人身事故は一緒にしない
「人身事故」、「物損事故」どちらもよく聞く言葉だと思います。
何となくわかってはいけれど、はっきりしない方もいるのではないでしょうか。
具体的にどんな違いがあるか、もう一度確認してみましょう。
物損事故
事故によって物が壊れたときは物損事故となります。
それはあくまで自動車であったり、塀や家などの「物だけ」に限定され、ケガ人がいないことです。
たとえ自分だけで起こしてしまった単独事故（自損事故）であっても、相手がいた場合でも同じです。
そして事故の程度はまったく関係なく、ほんの少しの擦り傷であろうと、ぐしゃぐしゃに壊れてしまっていても同じ物損事故として扱われます。
もし修理不能なほど破損してしまったらおすすめの事故車買取業者をランキング！絶対にお得な見積り査定で見積りをしたもらうと良いでしょう。
人身事故
物損事故に対して少しだけ指を切ってしまったとか、打撲があった場合には人身事故となってしまいます。
人身事故は大きく次の3つに分けることができます。
- 傷害事故
- 後遺障害事故
- 死亡事故
そうはいっても人身事故はケガ人がいる事故のことで、その程度はまったく関係ないのです。
ですからケガがあれば「少しくらいなら大丈夫」はありませんし、物損事故だと思っていても病院で治療して、診断書が警察に提出された時点で人身事故として扱われます。
命にかかわるような大きな事故になると、重大な問題としてとらえられ責任の重さも増すのです。
もちろん破損した車や物を直しただけでは済まなくなることも覚えておきましょう。
物損事故と人身事故を決して一緒に考えてはいけませんし、責任の違いを理解しておく必要があると思います。
また事故を起こしたら届け出をしないといけません。
事故の際の対処方法については事故を起こして警察に届け出しないのは犯罪＆正しい対処の仕方も紹介を参考にされてください。
罰則と補償や慰謝料が大違い
では事故後の問題について見ていきましょう。
ここでは大きく分けて罰則、慰謝料、補償の３点に焦点を当ててみたいと思います。この3点は事故を起こすと必ずと言っていいほど付いてまわる問題です。
重要なことですので、正しく理解しておくべきでしょう。
罰則
物損事故は民事事件として取り扱われ、事故による罰則はありません。従って警察の調査も簡易的におこなわれてしまうことが多いのが現状のようです。
- 反則金：なし
- 減点 ：なし
ところが人身事故の場合には刑事事件とされていますので、細かなところまで取り調べがおこなわれます。
物損事故と異なり様々な処罰の対象になり、場合によってはとても重い処分が課せられます。
- 行政処分：免許の減点や停止、取り消しの処分
- 民事処分：物や人への損害賠償
- 刑事処分：罰金や懲役といった処分
これらの処分は別々に課せられますので、すべてを償わないといけません。
特に刑事処分は厳しく、自動車運転死傷行為処罰法に問われると以下のようになります。
1.自動車運転過失致死傷罪
7年以下の懲役もしくは禁錮又は100万円以下の罰金
2.危険運転致死傷罪
負傷は15年以下の懲役、死亡は1年以上の有期懲役
場合によっては懲役になってしまうほどの厳しい処分になります。飲酒運転や違法薬物を使用すると、非常に重い罪となっています。
また行政処分においては最悪の場合は免許の取り消し、最も軽くて2点の減点が課せられます。
補償
まず物損事故による補償は基本的に当事者（ぶつけた人とぶつけられた人）が話し合いをしなければなりません。
当然ですが警察は関係しませんので、保険会社を含めての話し合いになります。
ところが人身事故になると車の修理代だけでは済みません。
入院や通院の治療費とその交通費も支払わねばならず、長期になるとより高額になることがあります。
また仕事ができなかった期間の給料やその間に得られたであろう収入、利益といったものまでも請求の対象になります。
もし相手が高額所得者であったならどうでしょう？
驚くほど高額になるかもしれません。
しかも被害者が納得してくれないと慰謝料同様に裁判になる可能性が出てきます。
慰謝料
物損事故では慰謝料の請求ができません。
これはケガもしていないので、精神的に苦しむことがないと判断されるようです。
従って慰謝料をもらうことはできませんし、逆に請求もされないと考えられます。
ところが人身事故になりますとケガが伴いますので慰謝料までも発生することがあります。
これには次の3種類があります。
- 通院や入院によるもの
- 後遺症によるもの
- 亡くなった場合
それぞれ本人に支払ったり、遺族に支払うようになります。
いずれの場合も当事者だけで話し合いすることはほとんどなく、保険会社や弁護士をたてて交渉が進められます。
しかし金額に折り合いがつかずに裁判でもめるケースがあるのも事実です。
また実際に金額を見積もる際に、保険会社のものと弁護士のものでは金額に差が生じます。この差も交渉に影響を与えていると考えられます。
交通事故の損害賠償額については日弁連交通事故相談センターに相談してみると良いでしょう。
まとめ
物損事故と人身事故を見てきましたが、事故は起こさないのが一番ですね。
特に人身事故になってしまうと、被害者本人だけでなく家族まで巻き込んでしまいます。
加害者になれば恨まれますし、被害者になっても辛い日々を送るのは自分達なのです。
あなたの家族にとっても大変な想いをさせることになります。それを考えたら慎重な運転を心がけたいですね。
